産業医の選任に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
衛生管理者とは：資格の中身・必要な会社・取り方を最初に整理
「衛生管理者を取って」と会社に言われたものの、そもそも何の資格なのか分からない。そんな人向けに、最初に押さえるべきことを1ページにまとめました。衛生管理者とは、職場の働く人の健康を守るために、一定規模以上の会社が必ず置かなければならない国家資格者です。
衛生管理者とは：労働安全衛生法上の位置づけ
結論
衛生管理者は労働安全衛生法に基づく都道府県労働局長の免許。常時50人以上の労働者を使う事業場は、選任すべき事由が出てから14日以内に選ばなければなりません。取り方は「受験資格の確認 → 試験 → 合格後に免許申請」。第一種は全業種、第二種は一部の業種で通用します。
労働安全衛生法12条は、政令で定める規模の事業場ごとに、事業者が「都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者」から衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させるよう定めています。政令（安衛法施行令4条）が定める規模は常時50人以上です。
つまり衛生管理者は、本人が「名乗る」資格ではなく、会社（事業者）に選任義務がある資格です。会社から取得を求められるのはこのためで、選任しないと安衛法120条1号で50万円以下の罰金の対象になります（具体的な適用は労働基準監督署・専門家に確認してください）。
衛生管理者の目的は、労働者の健康障害を防ぐことです。安全衛生技術試験協会の紹介では、主な職務を作業環境管理・作業管理・健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などとしています。法令上は少なくとも毎週1回、作業場等を巡視することも求められています（安衛則11条）。
なお、医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなどは、免許がなくても衛生管理者に選任できる資格者です（安衛則10条）。
第一種衛生管理者とは・第二種衛生管理者とは
| 種類 | 衛生管理者になれる事業場 |
|---|---|
| 第一種 | すべての業種 |
| 第二種 | 有害業務と関連の少ない情報通信業・金融・保険業・卸売・小売業など一定の業種のみ |
第一種でないと選任できない業種は、安衛則7条1項3号イに並んでいます：農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業。試験も第一種のほうが範囲が広く、第一種は44問（有害業務の関係法令・労働衛生を含む）、第二種は30問です。詳しい違いと選び方は第一種と第二種どっちを受ける？にまとめています。
どんな会社に衛生管理者が必要か
判断の単位は会社全体ではなく事業場（支店・工場など）ごとです。人数に応じて必要な人数が増えます（安衛則7条1項4号）。
| 常時使用する労働者数 | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人以上 |
| 200人を超え500人以下 | 2人以上 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人を超える場合 | 6人以上 |
専任・専属の要件や、選任後の報告などの実務は衛生管理者は何人から必要？で解説しています。
50人未満の事業場は？
常時10人以上50人未満の事業場では、衛生管理者ではなく安全衛生推進者（業種によっては衛生推進者）を選任します（安衛法12条の2・安衛則12条の2）。こちらは免許ではなく、衛生管理者試験の対象でもありません。「いまは50人未満だが、採用が進んで50人に届きそう」という会社では、届いた日から14日以内に免許を持つ人を選任する必要があるため、早めに社員に受験させるのが一般的な段取りです。人数の数え方（パート・派遣を含めるかなど）は労働基準監督署に確認してください。
衛生管理者を取るまでの流れ
- 受験資格を確認する：大学・短大・高専卒なら卒業後1年以上、高校卒なら3年以上、学歴を問わなければ10年以上の「労働衛生の実務」の経験が主なルート。会社に事業者証明書を書いてもらいます。
- 受験を申し込む：全国の安全衛生技術センターなどでほぼ毎月実施。申込は試験日の2か月前から、手数料は8,800円。第一種・第二種はオンラインで書類のアップロードまで完結できます。
- 試験を受ける：五肢択一のマークシート。第一種44問・第二種30問を3時間で解き、科目ごとに40%以上・合計60%以上で合格。
- 免許を申請する：免許試験合格通知書が届いたら、収入印紙1,500円分を貼った免許申請書を東京労働局免許証発行センターへ。マイナポータルからも申請できます。
受験資格の細かい区分は受験資格の記事、申し込みの締切は試験日と申し込み方法、合格後の免許申請は合格した後の手続きを参照してください。保健師・薬剤師など、試験なしで免許を受けられる人もいます（試験免除・科目免除）。
このサイトの記事の読み方
- まず合否の仕組みを知る：何点で合格？・合格率と難易度
- 費用と手続き：受験料・免許申請手数料の内訳・オンライン申請のやり方
- 勉強の進め方：勉強時間と順番・独学で受かる？
当サイトは、試験でひっかけになりやすい論点を○×ドリルで確認できる学習サービスです。本番は五肢択一なので、ドリルは知識の確認用、仕上げは公表試験問題（［協会サイト］）で形式に慣れるのがおすすめです。
本番形式の問題で確かめる
この記事の範囲から、本番と同じ五肢択一を3問。選ぶと正誤と解説が出ます（学習の記録には残りません）。
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」（令和8年3月）に示された熱中症リスクの評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
血液の成分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
関連する分野を練習する
よくある質問
衛生管理者は国家資格ですか？
国家資格です。労働安全衛生法12条で、事業者は都道府県労働局長の免許を受けた者などから衛生管理者を選任すると定められています。試験は国の指定試験機関である公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、合格後に労働局へ免許を申請して免許証が交付されます。
衛生管理者を置く目的は何ですか？
労働者の健康障害を防ぐためです。安全衛生技術試験協会の紹介では、主な職務を作業環境管理・作業管理・健康管理、労働衛生教育の実施、健康の保持増進措置などとしています。法律上は、事業者の安全衛生業務のうち「衛生に係る技術的事項」を管理する役割です（安衛法12条）。
第一種と第二種、どちらを取ればいいですか？
第一種はすべての業種で、第二種は情報通信業・金融・保険業・卸売・小売業など有害業務と関連の少ない一定の業種でだけ衛生管理者になれます。製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種が必要です（安衛則7条1項3号）。迷ったら会社の業種で判断します。
試験に受かればすぐ衛生管理者になれますか？
合格しただけでは免許証は交付されません。免許試験合格通知書を添えて東京労働局免許証発行センターへ免許申請をし、免許証を受け取ってから選任されるのが基本です。
関連する記事
出典
数値・条文は次の一次資料で確認しています（確認日は本文の注記のとおり）。
- 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者」
- 安全衛生技術試験協会「試験の日程」
- 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
- 安全衛生技術試験協会「統計」
- 公表試験問題（安全衛生技術試験協会）
- 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
- 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
- 厚生労働省「免許申請書等手続きの手引き」（厚生労働省）
このサイトは公益財団法人安全衛生技術試験協会とは関係のない学習用サービスです。法令の解釈や会社での運用は、所轄の労働基準監督署や専門家（社会保険労務士など）に確認してください。編集方針