鉛及びベンゼンによる健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
衛生管理者の第一種と第二種、どっちを受ける?決め手は「事業場の業種」
会社から「衛生管理者を取って」と言われたとき、最初に迷うのが第一種か第二種かです。違いは難しさよりも、どの業種の事業場で衛生管理者になれるかにあります。第一種はすべての業種、第二種は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種に限られます(安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者」)。
第一種が必要な業種(労働安全衛生規則第7条)
結論
勤務先の事業場が製造業・建設業・運送業・医療業などの業種なら第一種が必要です。それ以外の業種(情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など)なら第二種で足ります。迷ったら第一種を選ぶと業種を問わず使えますが、試験は第二種より14問多く、有害業務の範囲が加わります。
衛生管理者の選任のルールは、労働安全衛生規則第7条第1項第3号に書かれています。次の業種では、第一種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を持つ人(または同規則第10条の医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど)から選任しなければなりません。
- 農林畜水産業
- 鉱業
- 建設業
- 製造業(物の加工業を含む)
- 電気業
- ガス業
- 水道業
- 熱供給業
- 運送業
- 自動車整備業
- 機械修理業
- 医療業
- 清掃業
これ以外の「その他の業種」では、第一種・第二種・衛生工学衛生管理者のどれでも選任できます。協会の説明では、第二種で衛生管理者になれるのは「有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場」です。事務職が多い会社でも、事業場の業種が製造業なら第二種では選任できない点に注意してください。
出題範囲と問題数の違い
| 項目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 問題数・配点 | 44問・400点 | 30問・300点 |
| 有害業務の範囲 | あり(関係法令(有害業務に係るもの) 10問、労働衛生(有害業務に係るもの) 10問) | なし |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間 |
| 合格率(令和7年度) | 46.8% | 48.7% |
| 選任できる業種 | すべての業種 | 上の表以外の業種 |
第二種の科目は関係法令10問・労働衛生10問・労働生理10問。 第一種はこれに有害業務の20問が加わり、一般の関係法令と労働衛生はそれぞれ7問に減ります。有害業務の範囲では、有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・酸素欠乏症等防止規則などの規則と、化学物質による健康障害や作業環境測定・局所排気装置・保護具などが対象になります。
どっちを受けるかの決め方
- 勤務先の事業場の業種を確認する:上の業種に当たるなら第一種一択。職種ではなく事業場の業種で決まるので、人事・総務の担当者に確認するのが確実です。
- その他の業種なら、将来の使い道で決める:転職や異動で製造業などの事業場に移る可能性があるなら第一種、今の会社で選任されるだけなら第二種で足ります。
- 第二種から段階的に取る道もある:第二種の免許があれば、特例第一種(有害業務の20問)で第一種に上げられます(特例第一種の解説)。
難しさの差は「範囲の量」
令和7年度の合格率は第一種46.8%・第二種48.7%で、差はわずかです。ただし第一種は有害業務の2区分それぞれで足切り(40%)があるため、有機則・特化則・酸欠則の数字を避けて通れません。勉強時間の配分は勉強時間と順番で解説しています。
本番形式の問題で確かめる
この記事の範囲から、本番と同じ五肢択一を3問。選ぶと正誤と解説が出ます(学習の記録には残りません)。
衛生管理者の資格と業種に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
リンパ系と脾臓に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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よくある質問
事務職ばかりの会社ですが、第二種で足りますか?
判断の基準は職種ではなく事業場の業種です。労働安全衛生規則第7条第1項第3号で、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業は第一種(または衛生工学衛生管理者)免許が必要とされています。それ以外の業種なら第二種でも選任できます。自社の事業場がどの業種に当たるかは、人事・総務の担当者に確認してください。
第二種を取ったあとで第一種に変えられますか?
できます。第二種の免許を持っている人は「特例第一種衛生管理者免許試験」を受けられ、有害業務に係る関係法令と労働衛生の20問だけで第一種の免許を目指せます(安全衛生技術試験協会)。
受験料や受験資格は違いますか?
受験資格は第一種・第二種で共通です。試験手数料も免許試験の学科試験は共通で8,800円です(同協会「試験手数料」)。
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出典
数値・条文は次の一次資料で確認しています(確認日は本文の注記のとおり)。
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