事務所の設備の点検及び清掃に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上、誤っているものはどれか。
衛生管理者試験の労働基準法：有給休暇・労働時間・就業規則の出るところ
労働基準法は条文が多く、全部を覚えようとすると終わりません。衛生管理者試験の関係法令で問われるのは、労働時間・休憩・休日、年次有給休暇、変形労働時間制と時間外労働、就業規則、妊産婦・年少者のあたりにほぼ集中しています。この記事では、その範囲の当たりを付けて、条文の数字を整理します。
試験で出る労働基準法の範囲
結論
まず週40時間・1日8時間、休憩45分／1時間（第32条・第34条）。次に有給休暇の6か月・8割・10日と比例付与（第39条）。そのうえで変形労働時間制の期間（1か月以内・1年以内・フレックス3か月以内）と、就業規則の常時10人以上を押さえれば、出題の大半に対応できます。
| テーマ | 押さえる条文と数字 |
|---|---|
| 労働時間 | 第32条：休憩時間を除き週40時間・1日8時間まで |
| 休憩 | 第34条：6時間を超えたら少なくとも45分、8時間を超えたら少なくとも1時間。原則一斉付与・自由利用 |
| 休日 | 第35条：毎週少なくとも1回。4週間を通じ4日以上でも可 |
| 年次有給休暇 | 第39条：6か月継続勤務・8割以上出勤で10労働日 |
| 適用除外 | 第41条：管理監督者・機密の事務を取り扱う者などは労働時間・休憩・休日の規定を適用しない |
| 就業規則 | 第89条・第90条：常時10人以上で作成・届出、過半数組合等の意見を聴く |
| 妊産婦・年少者 | 第61条〜第68条：就業制限の記事で整理 |
年次有給休暇の付与と比例付与
第39条第1項は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の有給休暇を与えるとしています。その後は「6か月経過日」から1年ごとに次の日数が加算されます（第2項）。
| 6か月経過日からの継続勤務年数 | 付与日数（加算分） |
|---|---|
| 1年 | 11日（＋1日） |
| 2年 | 12日（＋2日） |
| 3年 | 14日（＋4日） |
| 4年 | 16日（＋6日） |
| 5年 | 18日（＋8日） |
| 6年以上 | 20日（＋10日） |
パートタイマーなど所定労働日数が少ない人は比例付与です。対象は「週の所定労働時間が30時間未満」かつ「週4日以下（年216日以下）」の人で、通常の労働者の週所定労働日数を5.2日として日数が決まっています（労働基準法施行規則第24条の3）。週4日なら6か月で7日、週3日なら5日です。計算のしかたは試験で数字を当てはめる形でも出ます。
- 出勤とみなす期間：業務上の負傷・疾病の休業、育児休業・介護休業、産前産後休業は出勤したものとみなす（第39条第10項）
- 時間単位年休：労使協定で年5日以内（第4項）
- 時季指定：10日以上付与される労働者には、そのうち5日を基準日から1年以内に使用者が時季を定めて与える（第7項）
- 計画的付与：労使協定で、5日を超える部分について時季を定められる（第6項）
変形労働時間制と時間外労働
| 制度（条文） | 期間と決め方 |
|---|---|
| 1か月単位（第32条の2） | 1か月以内の期間を平均して週40時間以内。労使協定又は就業規則で定める |
| フレックスタイム（第32条の3） | 清算期間は3か月以内。就業規則で始業・終業を労働者に委ね、労使協定を結ぶ |
| 1年単位（第32条の4） | 1か月を超え1年以内の対象期間。労使協定で定める |
| 1週間単位の非定型的（第32条の5） | 小規模の一定の事業で、1日10時間まで。労使協定で定める |
時間外・休日労働は、過半数組合等と書面で協定し届け出たとき（いわゆる36協定、第36条）に認められます。限度時間は1か月45時間・1年360時間（第4項）。臨時的な特別の事情があっても、休日労働を含めて1か月100時間未満、1年720時間以内、2〜6か月平均80時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月以内です（第5項・第6項）。衛生管理者試験らしい点として、坑内労働など健康上特に有害な業務の時間外労働は1日2時間まで（第6項第1号）があります。
なお、変形労働時間制を採っていても、妊産婦が請求したら週40時間・1日8時間を超えて働かせられない（第66条）という組み合わせ問題もよく出ます。
数字だけ一覧で覚えたいとき
労働基準法の数字は、安衛法・安衛則の数字（選任の期限、健診の周期、記録の保存年数など）と一緒に出題されます。科目全体の数字を一枚で見たいときは関係法令の数字の覚え方を、関係法令（有害業務以外）の配点と足切りの関係は何点で合格かを参照してください。
本番形式の問題で確かめる
この記事の範囲から、本番と同じ五肢択一を3問。選ぶと正誤と解説が出ます（学習の記録には残りません）。
事務所の休養室、便所等の設備に関する次の記述のうち、事務所衛生基準規則上、正しいものはどれか。
事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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よくある質問
年次有給休暇は入社何か月で何日もらえますか？
労働基準法第39条第1項で、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日を与えます。その後は1年ごとに加算され、6か月経過日から6年以上で20日になります（第2項）。
パートの有給休暇（比例付与）の対象は？
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（週以外で定める場合は年216日以下）の労働者です（労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3）。週30時間以上なら日数が少なくても通常の付与です。
管理監督者にも休憩や休日の規定は適用されますか？
労働基準法第41条第2号で、監督若しくは管理の地位にある者には、労働時間・休憩・休日に関する規定は適用しないとされています。年次有給休暇（第39条）は「労働時間・休憩・休日」の規定ではないので、この除外には含まれません。具体的に誰が管理監督者に当たるかの判断は、専門家や労働基準監督署に確認してください。
就業規則は何人から作成が必要ですか？
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁（労働基準監督署長）に届け出なければなりません（第89条）。作成・変更には労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見を聴き、その意見を記した書面を添付します（第90条）。
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出典
数値・条文は次の一次資料で確認しています（確認日は本文の注記のとおり）。
- 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者」
- 安全衛生技術試験協会「試験の日程」
- 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
- 安全衛生技術試験協会「統計」
- 労働基準法（e-Gov法令検索）
- 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）
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