衛生管理者及び産業医の作業場等の巡視に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
産業医と衛生管理者の違い：職務・巡視頻度・兼任できるか
「産業医とは別に衛生管理者も要るの？」「同じ人でいいの？」という人事・総務の担当者向けに、両者の違いを条文で整理します。結論から言うと、どちらも常時50人以上の事業場で選任が必要で、役割は別物です。産業医は医師として健康管理を担い、衛生管理者は衛生に係る技術的事項の管理を担います。片方を置けばもう片方が不要になる関係ではありません。
選任要件と人数の違い
結論
産業医＝医師（一定の研修等の要件あり）。衛生管理者＝衛生管理者免許などを持つ者。巡視は衛生管理者が毎週1回以上、産業医が毎月1回以上（条件付きで2か月に1回）。医師は衛生管理者の資格も持ちますが、衛生管理者は原則「専属」が必要なので、兼任は体制次第です。
| 項目 | 衛生管理者 | 産業医 |
|---|---|---|
| 必要な規模 | 常時50人以上（施行令第4条） | 常時50人以上（施行令第5条） |
| 期限 | 14日以内（規則第7条） | 14日以内（規則第13条） |
| 資格 | 第一種・第二種・衛生工学衛生管理者免許、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント等（規則第7条・第10条） | 医師で、研修修了・産業医科大学卒業・労働衛生コンサルタント（保健衛生）合格などの要件を満たす者（規則第14条第2項） |
| 人数 | 規模に応じて1〜6人以上 | 常時3,000人を超えると2人以上 |
| 専属・専任 | 原則専属。常時1,000人超などで1人は専任 | 常時1,000人以上（一定の有害業務は500人以上）で専属 |
産業医は、法人の代表者や事業場の実施を統括管理する者などからは選べません（規則第13条第1項第2号）。衛生管理者の規模別人数の表は衛生管理者は何人から必要？にあります。
職務の違い
| 衛生管理者（法第12条・第10条第1項） | 産業医（規則第14条第1項） |
|---|---|
| 健康障害を防止するための措置、衛生教育、健康診断その他健康の保持増進、労働災害の原因調査と再発防止などのうち、衛生に係る技術的事項の管理 | 健康診断と事後措置、長時間労働者等の面接指導、ストレスチェックと面接指導、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育、健康障害の原因調査など（医学に関する専門的知識を必要とするもの） |
ざっくり言えば、衛生管理者は現場の衛生管理を日常的に回す人、産業医は医学の専門家として判断・助言する人です。産業医は衛生管理者に対して指導・助言することができ（規則第14条第3項）、事業者に勧告もできます（法第13条第5項）。衛生管理者の具体的な仕事は職場巡視・健康診断業務の記事で詳しく扱っています。
産業医と衛生管理者の職場巡視：頻度の違い
衛生管理者は少なくとも毎週1回（規則第11条第1項）、産業医は少なくとも毎月1回作業場等を巡視します（規則第15条）。産業医の巡視は、事業者から毎月1回以上、衛生管理者の巡視結果などの情報提供を受け、事業者の同意を得ていれば2か月に1回にできます。このルールからも、衛生管理者の巡視記録が産業医の活動の前提になっていることが分かります。
兼任の可否：産業医が衛生管理者になれるか
医師は衛生管理者の資格を有する者です（規則第10条第1号）。したがって医師である社員を衛生管理者に選任することは条文上可能です。ただし衛生管理者はその事業場に専属の者から選ぶのが原則で（規則第7条第1項第2号）、月に数回だけ来る嘱託産業医は、通常この条件を満たしません。また衛生管理者が必要な人数を満たすか、産業医としての職務と両立できるかも問題になります。同じ人を両方に充てる体制は、事前に所轄の労働基準監督署に確認してください。
連携のしかた
- 巡視結果の共有：衛生管理者の毎週の巡視記録を、毎月まとめて産業医に渡す
- 健診の事後措置：異常の所見がある人のリストを衛生管理者が整理し、産業医の意見を聴く
- 長時間労働の情報：週40時間を超えて働いた時間が月80時間を超えた人の氏名と時間は、算定後速やかに産業医へ提供（規則第14条の2）
- 衛生委員会：両者とも委員として参加し、議題を事前にすり合わせる（衛生委員会と衛生管理者）
本番形式の問題で確かめる
この記事の範囲から、本番と同じ五肢択一を3問。選ぶと正誤と解説が出ます（学習の記録には残りません）。
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
衛生委員会の運営等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
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よくある質問
産業医が衛生管理者を兼任できますか？
医師は衛生管理者の資格を有する者とされています（労働安全衛生規則第10条第1号）。ただし衛生管理者は原則としてその事業場に専属の者から選任する必要があり（同規則第7条第1項第2号）、嘱託の産業医が多い実態とは条件が合わないことがあります。同じ人が両方を兼ねる体制にしたい場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。
産業医の巡視が2か月に1回でよいのはどんなときですか？
産業医が事業者から毎月1回以上、①衛生管理者が行う巡視の結果、②衛生委員会等の調査審議を経て事業者が提供することとした情報の提供を受けていて、事業者の同意を得ているときです（労働安全衛生規則第15条）。
産業医がいれば衛生管理者は選任しなくていいですか？
いいえ。衛生管理者（労働安全衛生法第12条、施行令第4条）と産業医（同法第13条、施行令第5条）は別々の義務で、どちらも常時50人以上の事業場で選任が必要です。片方を選任すれば他方が不要になる規定はありません。
社長や工場長を産業医にできますか？
法人の代表者、事業を営む個人、事業場で事業の実施を統括管理する者は、産業医として選任できません（労働安全衛生規則第13条第1項第2号）。ただし法人の代表者と事業を営む個人については、事業場の運営について利害関係を有しない者であれば除外の対象になりません（同号かっこ書）。
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出典
数値・条文は次の一次資料で確認しています（確認日は本文の注記のとおり）。
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